「視点 格差社会考／６ 役人の給与減らせば…」（毎日新聞）
ツッコミどころは多々ある記事ですが，１つだけ触れることにします。
官民給与の単純比較は難しいが、例えば国家公務員の場合、人事院のモデルでは４５歳の本省課長（配偶者、子供２人）で年間給与は１２３２万円余。一方、国税庁調査によると０４年、１年間勤務した民間の給与所得者は計４４５３万人で、平均年齢は４３・５歳、平均給与は年間４３９万円だった。
よくある，数字を出しておけばそれなりに説得的にみえる，という幻想ですな。高級官僚の給与と民間平均の給与を単純に比較したとして，そこから一体何が分かるんですか？プロ野球選手の打率と高校野球選手の打率を比較して，その選手の実力が比較できますか？
つまりどういうことかというと，高級官僚の多くは東大卒の超エリート。民間企業に入社する道を選んでいれば，大企業に入っていたはず。給与の比較をするなら，同程度の学歴をもつ大企業の社員の給与と比較しないと全く意味がない。だって，ここであげられている民間給与というのは，平均年齢こそ43歳だけどさまざまな年齢の人の，さまざまな学歴の人の，さまざまな規模の企業の社員の，給与の平均ですよ。給与に影響を与えるさまざまな要因をちゃんと考慮しないと，比較なんてできませんて。
「単純比較は難しいが」と断ってはいるものの，これは明らかに単純比較の難しさ以前の問題。比較することに全く意味がないんだから。書いた記者の思慮が足りなかったのか，単に官僚批判の記事を書きたかったから，それらしい根拠を示すために数値を無理やり出してきたかの，どちらか。
天下りの問題は置いておくとして，そもそも公務員の給与というのは，人事院が民間企業の給与を参考にして決めてるんだから，この記事にあるほどの格差は生じないはずなんですがね。
官僚批判は結構ですが，的を射ない批判をすることで，本当に批判すべきところがその陰に隠れてしまうと思います。誰かもっとまともな批判しろよ。こういうのは学者（ただの評論家除く）の仕事なんでしょうか。
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